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利息制限法という法律は、民事上のルールとして利息の上限を次のとおり定めています。

 

（表１：法定利率）

つまり、利息の上限が上の図1の貸付元本額にしたがって借りたときに、１年間で借りたお金の上限金利までは有効ですが、その上限を超える契約をしたとしても上限を超える部分については無効ということになるのです。

 

例えば５０万円を１年間で２０％の利息にあたる１０万円を支払うという契約をしても１万円分は無効ということになるのです。

 

５０万円×２０％＝１０万円

 

５０万円×１８％（利息制限法）＝９万円

 

１０万円−９万円＝１万円（２％部分が上限をオーバー）

 

世の中では利息制限法の上限を超える利息の契約がされていますが、実は上限を超える利息については請求されても返済する義務はないのです。

 

ところが本当は返済する義務がないにもかかわらず、一旦それを返してしまうと一定の場合にその返済が有効となる場合があるのです。それは次の項以下で説明します。

出資法という法律は貸したお金の額に関わらず、約定利息を２９．２％を上限と定め、この上限を超えた場合にのみ刑事罰を科しています。つまり利息については民事上のルールとしての利息制限法があり、刑事上のルールとして出資法という法律があるのです。

 

（但し出資法の上限は平成２１年頃を目処に２０％に引き下げられることになっています。）

 

利息制限法には罰則規定がないので、利息制限法の法定利率を越えてお金を貸しても、２９．２％の範囲内であれば刑事罰が科されないため、貸金業者の多くは法定利率と最上限利率の２９．２％かそれに近い金利で貸付けを行なっているのです。

下の図１は出資法と利息制限法の上限を表にしたものですが、グレーゾーンという隙間がありますが、一定の要件を満たすとこのグレーの部分の利息の返済が有効としてみなされ、貸した人からお金を返してもらえなくなるのです。

 

消費者金融などの貸金業者は「貸金業法」という法律により、お金を貸すことを認められいています。

 

貸金業者がグレーゾーン金利でお金を貸したとしても、貸金業者が「必要な書面を全て交付」し、また借り手が「任意に弁済した場合」という要件を満たされている場合は「みなし弁済」と呼ばれる資金業法の規定によって有効な返済になり「無効だから返してくれ」と主張できないのです。

 

しかし「みなし弁済」を認めるには非常に厳格な要件を求められており、最近では最高裁判所は「みなし弁済」を認めるための条件を貸金業者が満たしているかについて非常に厳しい判断をしており、ほとんどの貸金業者が「みなし弁済」が認められなくなっています。

最高裁判所の判断により、「みなし弁済」が認められることが少なくなったということは「無効な利息を返して」と借主の方が主張できることが多くなったということです。

 

そして借り手の方から貸金業者に対し今まで支払ってきたお金の貸し借りの履歴を要求し、その履歴が開示された書面（取引履歴）を利息制限法を越える利率でなく利息制限法の利率で再計算し、その結果「払い過ぎ」となっている場合に貸金業者に「お金を返して！」と請求することを過払金返還請求というのです。